事業計画書のつくり方
企業をとりまく外部環境が大きく変化しています。環境が変化したら、自社の事業計画に反映することが大切です。しかし、多くの企業において、前年の事業計画を踏襲しがちです。それで、だいじょうぶでしょうか。
事業計画を作成していない会社はなおさらです。環境が大きく変化する中で、次のような不安がないでしょうか。
まずは、環境分析から始めましょう。企業をとりまく外部環境は、マクロ環境と業界環境（ミクロ環境）に分けることができます。下の図に、経営環境を分かりやすく整理してみました。
SWOT分析などで環境変化を正しく整理して、その変化が自社にどのような影響を与えるか考える必要があります。この環境分析を含めて、事業計画書のつくり方を、順を追って具体的に解説します。
筆者が著した「事業計画書のつくり方」（2007年発行、あさ出版）は15回の増刷を重ねて、今も店頭に並ぶロングセラーです。4章から構成されますが、第1章が「環境分析・事業の切り口」です。現在はDX化、脱炭素化など大きな環境変化が進んでいますから、SWOT分析などを通して自社が置かれている事業環境を分析して、自社が成長する方向性を探ります。
第２章が「事業の枠組み」です。企業の経営理念、ビジョン、そして目標を決めた上で、事業や新商品のコンセプトをつくっていきます。激変する環境下でその商品の魅力や競争力は何なのか、どうやって他社と差別化できるのか、明確にしていきます。
事業の枠組みを定めたら、第３章「数値計画」に進みます。売上利益計画は商品別、顧客別にブレイクダウンし、見込客リストに基づいて売上見込を固めていきます。計画を立てた売上高を達成できない会社が多いですが、その原因の一つは、この数値計画の精緻さが不足しているためです。そこで、営業方針や施策と連動して数値計画を作り込むことで、達成確率が高い計画に作り込んでいきます。
2021年度から、拙著をテキストにして日本農業経営大学校で「事業構想」の科目を教えています。大規模農業・畜産業の生産者のご子息が全国から集まり、彼ら・彼女らがビジネスプランを作成するお手伝いをしています。そのために、テキストとして読むための拙著のほか、映写して説明するためのスライド集、計画を記入するための多様なテンプレート（ひな型）を揃えています。これらがあれば、本コラムを読んでおられる事業者の方も、スムーズに事業計画書の作成に取り組むことができます。
将来が不透明な今だからこそ、事業計画書は大切です。荒波の中を航海する羅針盤として！
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