マクロ環境変化が自社業界にどのように影響するのか？
最初にマクロ環境変化を分析する
年始に発行したブログ167号で「2024年、おさえておきたい環境変化トップ10！」を発表しました。「2024 環境変化」でグーグル検索すると7,530万件がヒット。そして、なんと2位表示！（2024年2月2日現在）それだけ注目を浴びた記事になりました。
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ブログ167号「2024年、おさえておきたい環境変化トップ10！」
環境変化トップ10は、政治、経済、社会、技術など、どの業界にも関係するマクロ環境にかかわるものです。それはご自身が働く業界環境（ミクロ環境）に確実に影響を及ぼします。前回ブログでお見せした下図をご覧ください。マクロ環境が一番外側にあって、業界環境がその内側にあり、さらにその内側に企業の内部環境（自社経営資源）が存在する構図です。
弊社が継続支援させて頂いている、建設業界を顧客に持つ資材卸売業者（A社とします）の取り組み例をご紹介します。経営幹部が集まり、弊社がご説明したマクロ環境変化をもとに、業界環境変化について意見を出し合いました。ブログ167号でトップ10に挙げた中の1つ「少子高齢化が招く深刻な人材不足と人件費の上昇」に関連して「建設・運送業界の2024年問題」に着目しました。
マクロ環境変化から業界環境変化を考える
「建設・運送業界の2024年問題」とは、長時間労働が常態化していた両業界で、2024年4月から残業上限措置が適用されます。残業規制により、建設業界では土曜日を休日にして作業時間を減らさざるを得ないので、建設の工期が長くなります。運送業界では運転手一人で往復していた長距離運送（例：東京－大阪間）ができなくなりますので、特にモノを長距離輸送する企業が影響をうけます。
A社の業界環境分析の結果はそのまま開示できませんので、ChatGPTとのやりとりを参考にした結果をご紹介します。
・デジタル技術やスマートテクノロジーの導入が進むため、新しいデジタル機器への適応や業務プロセスの最適化
・工期が厳しくなるため、サプライチェーンの見直しや在庫の最適化
・工期が厳しくなるため、現場の省施工・工期短縮につながる商材やサービスの提供
ここまで具体的に環境分析ができれば、企業が取り組むべき点が明確になります。来期の経営戦略の骨格を考えていきましょう。
前号コラムで、3月決算の会社では環境分析を1月に行う旨アドバイスしましたが、2月は経営戦略の骨格を考える月です。激変の時代を生き抜くため、適切な経営戦略を打ち出していきましょう。
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